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　看護職の職能団体である日本看護協会は公益社団法人のため、特定の政党の支持、及び選挙活動はできません。そこで看護職の代表を国政に送るために、日本看護協会は法的に許可されている政治団体として、日本看護連盟をつくり政治活動をしています。

　日本看護連盟は、昭和34年に看護協会の目的達成に必要な政治活動を行う目的で、日本看護協会が設立しました。なぜなら、日本看護協会は、昭和21年設立以来、国政に代表を出す運動をしましたが、公益法人のため選挙運動も十分できず、代表を出せない時代が続きました。また、看護問題の陳情や嘆願を繰り返しても意見が通りませんでした。そのため、日本看護協会総会で、政治活動のできる政治連盟を発足させるべきとの憲見が採択されて、看護連盟設置につながりました。

　看護代表を国政に送るために、選挙運動を行います。その他に、会員の研修会や交流会、県議や国会議員との交流を通して看護の問題や情報を発信しています。もちろん、看護協会と連携は常に図っています。

1. 労働条件の改善：夜間看護手当ての改善、給与表医療職（三）表の改定、看護職員の増員、夜動看護職員の車送り迎えの予算化、院内保育所設置等。
2. 看護教育の充実：看護学校の増設、大学、大学院、短大、研修センター設置等。

　衆議院議員2人（あべ俊子氏、たかがい恵美子氏）、参議院議員2人（石田まさひろ氏、友納理緒氏）の合計4人です。現在、衆議院は他県の選拳区から出ているため、私達が直接投票できるのは参議院選挙（比例区　全国）です。

　看護職は保助看法など様々な法律に基づいて日常業務を行っています。

　そのために私たちの待遇改善、教育や看護制度の改善をするには法律の改正や、制定が必要になります。看護職の国会議員がいることで他の議員の方々に看護の問題を正しく理解していただき解決につなげていくことが出来ます。 特に保健医療福祉、教育、国際などの分野での法律に看護の視点を組み込むことが出来るからです。

1. 看護協会は毎年看護政策をまとめた要望書を政府に提出します。
2. 看護連盟は、看護協会の提言する看護政策実現のために国政に代表を送るという役割を担っています。
3. 協会と連盟が役割を分担しながら共同して活動することで、看護問題の解決をはかっています。
4. 看護協会員は看護連盟会員になることが必要です。

1. 看護協会は、看護問題を解決すべく政策提言活動をしています。
2. 看護連盟は、看護協会の提言する看護政策実現のために政治活動をし、政策決定の場である国政や地方議会に代表を送ります。従って、看護協会と看護連盟は、役割を分担しながら協同して問題解決を図ります。

　看護に関する法律改正や働く環境改善をするために、国政に看護代表者を送る必要があります。法律改正は、国会でしかできません。

1. 法律の制定、改正：看護師等人材確保法の制定、専修学校卒業生の大学編入、看護職の名称を師で統一、新人看護師等に対する臨床研修等の努力義務化、保助看法一部改正し特定行為を行う場合の研修義務化、保助看法一部改正し病院等の離職者に届け出の努力義務化等。
2. 看護の日の制定。
3. 中央社会保険医療協議会に看護職委員の登用。